役所対応 まだまだ仕事はなくならないと感じた話

行政書士の仕事

日中は役所回りでした。

今日は40度くらいあるんじゃないかと思っていたら、ホントに今年一番の暑さだったようですね。

日傘をさしても、何も変わらない感じですね。

 

さて、今日のメインは消防局です。

施設申請をする時、申請自体は市役所の担当課なのですが、建物を使用するにあたり、消防法との絡みも問題になります。

特に障害福祉サービス施設は、少し前に消防法も見直され、より厳しくなっています。

法改正のチェックはもちろん、自分が申請する施設について、建物全体がどのように使用されているか、しっかりと把握することが必要です。

法律の怖いところは、知らなかったでは済まされないところです。

法律は、国民すべてに周知されているというのが前提になっています。

でも実際は、すべてを把握するのは難しいですし、法律の専門家の弁護士でさえ、時々法に触れたことをしています。

(知っていたかどうかは別として)

私たち行政書士は、街の法律家と言うからには、法律に対して敏感にならないといけません。

 

消防法については、日常触れる機会も多いと思います。

例えば、映画館や公民館を使用する際に、誘導灯が目に入ると思いますし、建物には定員があることにも気づきます。

この辺は、消防法で決まっています。

建物全体の面積や階数で、色々細かく決まっているため、新しく施設申請する場合、施設が入る建物全体について色々と聞かれます。

これが、市町村や担当者によって、細かさが違って来るので、細かい人やよく分かっていない人が担当になると、とても時間がかかります。

 

よく分かっていないというのは、もちろん消防法についてではなく、障害福祉サービス施設についてです。

これは、役所全体的によく分かっていない人が多いのです。

障害福祉課のような、まさに担当部署でも、障害福祉サービス施設すべてについて分かっているわけではありません。

特に私が専門としている訓練施設については、市町村に1つあるかないかという珍しい施設なので、「逆に質問なのですが」と、よく聞かれます。

この時に、この法律の何条の何項に記載されているということが答えられないと、話が進まないことがあります。

そんなわけで、結果、「誘導灯を玄関に1つ付ければ大丈夫」という答えをもらうために、電話から始まり、直接相談に行きと、何時間もかかるわけです。

でも、この作業は、後々目を付けられないためにも、とても重要だと私は考えています。

 

そして、昨日はつくづく感じましたが、この役所の対応が続く限り、私たち行政書士の仕事は無くならないでしょうね。

どちらがいいかと言われれば、ネットで簡単に出来る方がいいと思いますが、そうならないのには、やはり意味があるのでしょう。

便利になれば、たくさんの仕事が減るということです。

役所の仕事が減ることは、国にとっては深刻な問題なのかもしれませんね。

 

 

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