行政書士開業の10のポイント その1

開業準備

行政書士はじめの一歩 第1回

悩みの多い行政書士の開業。何を知っておけばいいのだろうと、最初の一歩を踏み出せずにいる方も多いはずです。
そこで、独立開業する行政書士に必要な事業経営とマーケティングの10のポイントをお話して行きます。
第一回目では、独立すると何が変わるのかをイメージして行きましょう。

開業すると何が変わるのか

行政書士として開業する方は、次の2つに分けられると思います。

  1. 現在、何らかの形で仕事をしている
    <例>サラリーマン、アルバイト、パート、派遣社員、契約社員、フリーランス
  2. 現在、何も仕事をしていない
    <例>学生、勉強に専念、一時的に無職

この2つの状態から行政書士として開業すると、何が変わるのでしょうか。
生活面まで考えると様々な変化が生じるのは当然ですが、税金や社会保障面について、次のような変化があることを頭に入れておくといいでしょう。

(1)仕事を辞めて、行政書士として開業した場合

もらうお金は給与ではなく、報酬(売上)となる
社会保険(年金、健康保険)、住民税は自分で管理する
労働保険(雇用保険、労災保険)には加入出来ない
個人事業主という扱いになり、確定申告する必要が出て来る
※但し、フリーランスで働いている場合は、すでに個人事業主です

(2)仕事をしていない状態から行政書士として開業した場合
個人事業主という扱いになり、確定申告する必要が出て来る
※すでに不動産収入等の不労収入があり確定申告している場合は、申告する項目が増えます

(1)の場合、今まで勤務先任せだった社会保険料や税金については、開業するとすべて自分で管理する必要が出来て来ます。何気なく支払っていた、あるいはいつの間にか給与から天引きされていた保険料や税金は、自分で支払うことになります。今までとは違った重みに感じられることでしょう。

また、確定申告する際に「経費」として計上出来るものについては、すべての領収書(レシートで代用出来る場合もあります)や請求書を保管するなど、「節税」に対する感覚も鋭くなって行くことでしょう。
事業の主体となるわけですから、お金に対する考え方が少しずつ変わって行くのは、当然のことですね。

ところで、個人事業主とは何でしょうか?

個人事業主とは、文字通り、事業を行っている個人のことを指します。いわゆる自営業者で、事業主1人だけ、家族経営、あるいは少人数の従業員を雇って経営するのが一般的です。
サラリーマンは会社に時間を拘束される分、面倒な社会保険や税金の手続き等をすべて会社にしてもらえますが、個人事業主として独立した場合は、すべて自分で手続きしなければいけません。
年金は厚生年金から国民年金に変わり、厚生年金のように会社負担分はありません。毎年の健康診断も、市町村で実施されるものや医療機関など、自分で手配して受診しなければいけません。
そして個人事業主は雇用保険にも加入出来ないため、会社を辞めた時に国からもらえる失業手当等ももらえません。

但し、
すべてが自分で決められるという自由があります!

嫌な上司と一緒に仕事をする必要がなくなり、好きな時間に好きな場所で仕事をすることも可能です。休みたい時に休むことだって出来るのです。

また、経費という考え方が出来るようになるため、交際費や備品・消耗品費等を使う場合、事業に必要なお金として経費扱いにすることが出来ます。その分は収益に入らないので、所得税や住民税の計算の対象にはなりません。

個人事業主になると、お金の管理をしっかりとする必要があります。向き不向きもあるかもしれませんが、自分では出来そうにない場合、お金の管理は税理士さんに任せるなど、うまくアウトソーシングしながら進めて行くやり方もあるでしょう。

さて、次回は「開業にはいくら必要なのか」というタイトルで、気になる開業資金についてお話します。お楽しみに!!

 

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