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行政書士の仕事を知っていますか?

shossy003 行政書士の仕事を知っていますか?

 

グレー四角001 行政書士は何をする人なのか

 

行政書士を知らない人はたくさんいます。

私も、行政書士の資格を取るまでは、

行政書士の正体をちゃんとは知りませんでした。

 

司法書士事務所で仕事をする機会があったため、

名前だけは何となく聞いていましたが、

実際に何をする人なのかは知りませんでした。

 

実は、試験に合格し、いざ開業!という時にも、

行政書士にはどんな業務があるのかを

ざっと知っていただけで、

業際などの細かい部分については、

知らなかったと言っても過言ではないでしょう。

 

資格を取り、開業を考えていても、

ちゃんと分かっているとは言い難い

行政書士という仕事。

 

いったい行政書士とは、何をする人なのでしょうか。

 

 

グレー四角001 行政書士の業務

 

実は、行政書士の業務は、

法律で定められています。

「行政書士法」という法律が、

昭和26年2月22日に制定されていて、

この2月22日は、行政書士の日とされています。

にゃんにゃんにゃん(222)の猫の日と同じため、

日本行政書士連合会のマスコットキャラクター、

行政(ゆきまさ)くんは、

猫になったと言われています。

他にも、2月22日が近付くと、

猫の写真を投稿するイベントもあるようです。

 

行政書士法に現在定められている

行政書士の業務は、

次の通りです。

第一条の二

行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、

官公署に提出する書類

(その作成に代えて電磁的記録

(電子的方式、磁気的方式その他

人の知覚によつては認識することができない

方式で作られる記録であつて、

電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。

以下同じ。)

を作成する場合における当該電磁的記録を含む。

以下この条及び次条において同じ。)

その他権利義務又は事実証明に関する書類

(実地調査に基づく図面類を含む。)

を作成することを業とする。

2  行政書士は、前項の書類の作成であつても、

その業務を行うことが他の法律において

制限されているものについては、

業務を行うことができない。

第一条の三

行政書士は、前条に規定する業務のほか、

他人の依頼を受け報酬を得て、

次に掲げる事務を業とすることができる。

ただし、他の法律において

その業務を行うことが制限されている

事項については、この限りでない。

一  前条の規定により

行政書士が作成することができる

官公署に提出する書類を官公署に提出する手続

及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等

(行政手続法 (平成五年法律第八十八号)

第二条第三号 に規定する許認可等及び

当該書類の受理をいう。次号において同じ。)

に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の

手続その他の意見陳述のための手続において

当該官公署に対してする行為

(弁護士法 (昭和二十四年法律第二百五号)

第七十二条 に規定する法律事件に関する法律事務

に該当するものを除く。)について代理すること。

二  前条の規定により行政書士が作成した

官公署に提出する書類に係る許認可等に関する

審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する

不服申立ての手続について代理し、

及びその手続について官公署に

提出する書類を作成すること。

三  前条の規定により行政書士が

作成することができる契約その他に関する書類を

代理人として作成すること。

四  前条の規定により行政書士が

作成することができる書類の作成について

相談に応ずること。

2  前項第二号に掲げる業務は、

当該業務について日本行政書士会連合会が

その会則で定めるところにより実施する

研修の課程を修了した行政書士

(以下「特定行政書士」という。)に限り、

行うことができる。

 

※緑の部分については、

平成26年12月27日施行の行政書士法改正により、

加えられた業務になります。

 

つまり、行政書士の仕事は、

 

① 官公署に提出する書類、

権利義務及び事実証明に関する書類の作成

② ①の書類の提出手続きや、

聴聞または弁明、意見陳述等手続きの代理

③ 行政書士が作成した官公署に提出する

書類に係る許認可等に関する審査請求、異議申立て、

再審査請求等行政庁に対する不服申立て手続の

代理及びその手続について官公署に提出する書類作成

④ 契約その他の書類の代理作成

⑤ ①~④の書類作成の相談業務

 

となり、③については、

特定行政書士の限定業務になります。

 

特定行政書士とは、

行政書士法改正(平成26年12月27日施行)

により登場した制度で、

日本行政書士会連合会が実施する研修を受けることで

③の業務が出来るようになります。

 

このように、行政書士の業務は少しずつ増えていて、

その都度、行政書士法が改正されています。

 

そして、行政書士が作成できる書類は、

その業務を行うことが他の法律において

制限されているものを除きます。

 

例えば、

裁判所に提出する書類は主に弁護士の仕事ですし、

税務署に提出する書類は、税理士の仕事です。

後見人の申し立てや、確定申告の書類を作成することは、

行政書士には出来ません。

 

また、当然のことですが、

行政書士は、

争い事の相談に乗ることや、交渉事は出来ません。

揉め事の起きている相続をまとめようと、

相続人の1人から依頼を受け、

依頼人に代わって

その他の相続人に対して

相続分についての交渉をすることは、

行政書士の仕事ではありません。

 

行政書士の仕事は、争いを予防することです。

これは、予防法務とも呼ばれています。

後で争いが起きないよう、

予め双方同意の下で契約書を作成したり、

遺産分割協議書を作成したりすることが、

行政書士の仕事です。

 

さらに、行政書士法では、

使用人として働くことも認められています。

 

第一条の四  前二条の規定は、

行政書士が他の行政書士又は行政書士法人

(第十三条の三に規定する行政書士法人をいう。

第八条第一項において同じ。)の使用人として

前二条に規定する業務に従事することを妨げない。

 

また、行政書士法人になると、

定款で定めることにより、

次のような業務も行うことが出来ます。

第十三条の六  行政書士法人は、

第一条の二及び第一条の三第一項(第二号を除く。)

に規定する業務を行うほか、定款で定めるところにより、

次に掲げる業務を行うことができる。

ただし、第一号の総務省令で定める業務を

行うことができる行政書士に関し

法令上の制限がある場合における当該業務

及び第二号に掲げる業務(以下「特定業務」という。)

については、

社員のうちに当該特定業務を行うことができる

行政書士がある行政書士法人に限り、

行うことができる。

一  法令等に基づき行政書士が行うことができる

業務のうち第一条の二及び第一条の三第一項

(第二号を除く。)に規定する業務に準ずるもの

として総務省令で定める業務の全部又は一部

二  第一条の三第一項第二号に掲げる業務

 

行政書士法施行規則

第十二条の二  法第十三条の六 の

総務省令で定める業務は、

次の各号に掲げるものとする。

一  出入国関係申請取次業務

(出入国管理及び難民認定法

(昭和二十六年政令第三百十九号)

第七条の二第一項 、第十九条第二項、

第十九条の二第一項、第二十条第二項、

第二十一条第二項、第二十二条第一項、

第二十二条の二第二項

(第二十二条の三において準用する場合を含む。)

及び第二十六条第一項に規定する

申請に関し申請書、

資料及び書類の提出並びに

書類の提示を行う業務をいう。)

二  労働者派遣事業の適正な運営の確保

及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律

(昭和六十年法律第八十八号)

第二条第三号に規定する労働者派遣事業

(その事業を行おうとする行政書士法 人が

同法第五条第一項 に規定する許可を受け、

又は同法第十六条第一項 に規定する届出書を

厚生労働大臣に提出して行うものであつて、

当該行政書士法 人の使用人である行政書士が

労働者派遣

(同法第二条第一号 に規定する労働者派遣をいう。)

の対象となり、かつ、派遣先

(同法第三十一条 に規定する派遣先をいう。)

が行政書士又は

行政書士法 人であるものに限る。)

三  行政書士又は行政書士法 人の業務に

関連する講習会の開催、出版物の刊行

その他の教育及び普及の業務

四  行政書士又は行政書士法 人の業務に

附帯し、又は密接に関連する業務

 

 

 

グレー四角001 行政書士には独占業務があります

 

行政書士法では、次のように定められています。

 

第十九条 行政書士又は行政書士法人でない者は、

業として第一条の二に規定する業務を行うことができない。

ただし、他の法律に別段の定めがある場合

及び定型的かつ容易に行えるものとして

総務省令で定める手続について、

当該手続に関し相当の経験又は能力を有する者として

総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合は、

この限りでない。

 

つまり、行政書士の仕事として上に挙げた業務は、

行政書士の独占業務とも言えるのです。

この独占業務である書類作成には、

次のようなものが挙げられます。

 

① 官公署(各省庁、都道府県庁、市・区役所、

町・村役場、警察署等)に提出する書類

 

行政書士の業務は官公署に提出する書類の作成、

同内容の相談やこれらを官公署に提出する手続について

代理をすることです。

その書類のほとんどは許認可等に関するもので、

その数は1万種類を超えるとも言われます。

一例として、古物商許可、風俗営業許可、飲食店営業許可、

美容所開設届、墓地等経営許可、旅行業登録、

建設業許可等があります。

 

② 権利義務に関する書類

 

権利の発生、存続、変更、

消滅の効果を生じさせることを目的とする

意思表示を内容とする書類をいいます。

「権利義務に関する書類」のうち、

主なものは次の通りです。

遺産分割協議書、

各種契約書(贈与、売買、交換、消費貸借、

使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、

組合、終身定期金、和解)、

念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、

嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等。

 

③ 事実証明に関する書類

 

「事実証明に関する書類」とは、

社会生活に交渉を有する事項を

証明することができる文書をいいます。

主なものとしては、

実地調査に基づく各種図面類

(位置図、案内図、現況測量図等)、

各種議事録、会計帳簿、申述書等があります。