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開業26週目 2014年2月23日~3月1日 支部の会報に記事が掲載される

支部の会報に記事が掲載される

開業26週目 2014年2月23日~3月1日

 

2月23日
行政書士合格祝賀会に参加

2月24日
話し方の学校

2月25日
社労士さんと情報交換

2月26日
支部会報に記事が掲載される

2月27日
資金調達セミナー参加

2月28日
合格者向け記事作成

3月1日
エンジニアとミーティング

 

 

開業してから、支部活動はほぼしていません。
開業2、3ヶ月の頃に忘年会に参加して、
それくらいです。

それなのに、支部会報に記事を書いてみないかと、
ベテランの先生に声をかけていただきました。
私の活動を知ってもらういい機会だと思い、
創業融資と補助金について、記事を書きました。

今思うと、ちょっと生意気ですが、
当時勉強していたことをまとめ、
次の文章を掲載していただきました。

 

支部会報201402

 

<創業融資の基礎知識>

安倍政権は、2020年までに開業率を
欧米並みの10%に上げると宣言しています。
現在日本の開業率は4%ですから、
倍以上に上げることになります。

開業率の底上げに向けた支援が強化され、
2014年春には4年ぶりに創業塾も復活し、
全国300か所で開かれる予定です。

2013年12月まで3回に渡り
募集された創業補助金も、
引き続き実施されるでしょう。

会社を設立したい、お店を持ちたいと
考えている人たちにとっては、
今がチャンスと言えます。

創業には資金調達が必要になる場合が多いため、
調達の方法や、
借入時のポイントなどを押えておきましょう。

 

◇資金調達の方法

資金調達の仕方は次の4つに分けられます。

何が使えるのか、どう組み合わせて使うのかを
戦略的に考えることがポイントです。

 

1.     融資
親兄弟、親族、親類等
日本政策金融公庫からの融資
自治体、信用保証付きの融資(貸し手は金融機関)
民間金融機関からのプロパー融資
ノンバンク等からの融資
保険、共済の貸付制度

 

2.     補助金・助成金による資金調達
研究開発系の補助金・助成金→ex.創業補助金
労働系の補助金・助成金

 

3.     直接金融(出資等)による資金調達
投資育成会社、VCからの資金調達
個人投資家からの資金調達
少人数私募集債による資金調達

 

4.     中小企業支援法の活用
中小企業新事業活動促進法による保証枠拡大等

 

創業の場合、「日本政策金融公庫からの融資」か
「自治体、信用保証付きの融資」を受けるのが一般的です。
現在採択率が異常な高さとなっている
創業補助金を申請してみてもいいでしょう。

この3つについて、
簡単にまとめると次のようになります。
詳しくは公庫や各自治体のホームページをご覧ください。

 

①    日本政策金融公庫の創業融資制度
対象者 事業を始める人なら誰でもOK
但し、自己資金の要件あり。→創業資金の3分の1以上の自己資金が確認できる人
融資期間 5年ほど
無担保・無保証人
※「女性、若者/シニア起業家資金」など、対象者が絞られる枠もあります

 

②    自治体の創業融資
県や市によって制度の違いあり
一般的には公庫より制度が分かりにくく、審査期間が長く、面談回数が多い

 

③    創業補助金
対象者 新たに創業する者
「地域需要創造型起業・創業」は、補助対象経費の3分の2以内(100万以上200万以内)
認定支援機関の支援が必要

 

◇創業融資に欠かせない「事業計画書」

各融資については、
「事業計画書」がホームページから
ダウンロード出来るようになっていますが、
「書き方例」の通りに事業内容等を書いたものや、
ダウンロードした用紙をそのまま使って提出した場合、
融資は下りないと考えてください。

例えば創業補助金の申請の場合、
「事業計画説明書」部分を1枚に収めるのではなく、
5枚以上にまとめることが必要と言われています。

また、添付書類として指定されていませんが、
「資金繰表」と「損益計算書」を
添付することが望ましいでしょう。

「事業計画書」はどの融資を受けるにも
重要な判断基準となります。
審査ポイントをしっかり把握し、
ポイントに沿った計画書を作成しましょう。

「創業補助金」であれば、
事業の独自性、優位性をしっかり説明出来るようにし、
「創業融資」であれば、
現実的な事業計画と自己資金を
準備しておくことが、融資への近道です。