行政書士が今できることはたくさんある<政府の補助金・給付金を紹介します>

行政書士の仕事

行政書士が今できることはたくさんある<政府の補助金・給付金を紹介します>

コロナの影響で、私たちの生活は大きく変わりつつあります。
先週まで普通にできていたことが、今日はできなくなっています。
例えば、スタバでちょっと一息なんてことが、いつできるようになるのか、誰にも分からないのです。

多くの人が不安を抱える中で、今、行政書士にできることはたくさんあります。
いつ元の世界に戻れるのかが分からない中、今困っている人を助ける活動をいくつか考えてみました。

 

新型コロナウイルス感染症対策について知っておこう

まず何よりも、今知っておきたいのは、新型コロナウイルス感染症対策についての政府の動きです。
この動きを知ることで、困っている人たちがどこに相談すればいいのかが分かるはずです。

緊急事態宣言以降、内閣官房が出している「新型コロナウイルス感染症対策」のページが、次のサイトにまとめられました。

内閣官房 新型コロナウイルス感染症の対策について

このサイトには、「最新の情報」「政府・自治体の取り組み」「感染しない・広げないために」「対策本部等資料」がまとめられていて、情報が更新されています。
日々更新されている情報をチェックし、必要な人のもとに届けて行きましょう。

ホームページやブログがある人は、記事を書いて情報発信し、SNS等でも発信して行くといいでしょう。
既存のお客様には、必要なものが届けられるよう、相手によって選別した情報を渡して行くことをお勧めします。

ご高齢者の方は、ネットで情報収集が難しいと思います。
適宜郵送で伝えて行くと良いかもしれません。

 

資金調達・補助金・給付金は行政書士の仕事

多くの人が何より困っているのが、当面のお金についてではないでしょうか。
今後ますます問題が浮き彫りになると思いますが、行政書士としてサポートできるよう情報収集しておきましょう。

政府は事業者に対し、次の資料を公開しています。

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

こちらの内容は、次ような構成になっています。

  1. 経営相談
  2. 資金繰り支援
  3. 給付金
  4. 設備投資・販路開拓支援
  5. 経営環境の整備
  6. 税・社会保険・公共料金

支払いについては、猶予の特例などもあり、こちらもまだまだこれから情報公開されるものが多いと思います。
上の資料自体、すべては詳細はこれからで、問い合わせ窓口に聞いたところで、詳細はこれからなのでしょう。
日々更新される情報をチェックし、必要な人に対して発信して行きましょう。

一点注意したいのは、サポートしてもらうお金には大きく分けて、次の3つの種類があるということです。

  1. 借入れ(返済が必要)
  2. 補助金・助成金(費用の一部を補助)
  3. 給付金(もらえるお金)

1の借入れは、「場合によっては、返さなくてもよくなるので、借りておきましょう」などと勧めている人もいますが、ちょっと危険です。
借入れは、返すのが基本です。
無利息だからと言って借りてしまうと、返す時に破綻することも考えられます。
人は手元にお金があると、使ってしまうものです。
私の場合、バブルの時に、破綻に向かうたくさんの人を見て、借入れはできるだけしないと考えたものです。
とは言え、破綻を防ぎ、次につなげるための借入れは必要です。
その辺を見極め、適切なアドバイスと計画のサポートをするのも、借入れのお手伝いの一環だと思います。

2の補助金・助成金は、あくまでも費用の一部を補助してもらえる制度です。
出て行くお金には間違いありませんし、もらえる以上にお金が出て行くことも頭に入れておく必要があるでしょう。
なお、助成金は、一般的に労務関係のものが多く、そちらについては社労士さんの仕事になります。

最後の給付金は、もらえるお金です。
条件は厳しくなりますが、プラスになるお金なので、困っている方にとっては、嬉しいサポートになることは間違いありません。
どんな条件なら、どれくらいもらえるのか、情報の更新を待って、把握しておきましょう。
必要な方は多いと思いますし、自分自身に使えそうな制度もあるはずです。
特に資料の24ページ、持続化給付金については次のような内容になっていて、個人事業、小規模な法人の方が対象ですので、行政書士自身も対象になる方がいるはずです。

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給します。

【給付対象者】
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者
【給付額】
前年の総売上(事業収入)— (前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)

※上記の算出方法により、法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給。
本事業は令和2年度の補正予算の成立を前提としているため、事業内容が今後変更等されることがあります。詳細な条件や申請方法等については、決定次第速やかに、経済産業省HP等で公表させていただきます。

 

すべての人が大変と言っても過言ではない今の時期も、行政書士として、周りの人をサポートできるよう、情報には敏感でありたいですね。

経産省のコロナウイルス感染症関連支援策については、次のサイトで随時更新されるようです。
新型コロナウイルス感染症関連 経済産業省の支援策

家賃補助の給付金については、次のサイトをチェックしてください。
家賃支援給付金

 

個人に対する給付金については、次のページに掲載されています。
一世帯辺り30万円が支給されるものです。
こちらも申請方法など、詳細は順次更新されていきます。
(地区町村ごとに開始日等が異なるようです)

総務省 生活支援臨時給付金

 

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