開業資金 最低限必要な金額と準備できない時の対策について

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開業資金 最低限必要な金額と準備できない時の対策について

開業にはお金の悩みがつきものです。
それなのに、お金の話を教えてくれる人はなかなかいません。
また、人それぞれ事情が違うため、一般的な話を聞いても参考にならないことも多いです。

とは言え、大まかな話は聞いておきたいもの。
開業資金の考え方については、次のページにもまとめましたが、ここでは資金が準備出来ない時の対策も考えて行きます。

 

開業資金の考え方

開業資金の考え方は、次のような式で表せます。

開業資金=((1)+(2)+(3))×6ヶ月分+(4)

(1)毎月の生活費(家賃、光熱費、携帯電話、社会保険、食費、衣類・趣味など)
(2)事業の固定費(事務所・店舗家賃、光熱費、通信費、借入金の返済など)
(3)事業の変動費(仕入代金、交通費、備品・消耗品費、交際費など)
(4)設備資金(事務所などの賃貸契約時にかかるお金、設備・備品など)

まずはこの辺だけでも書き出してみましょう。
開業資金を考える時、あまり細かく考えず、失敗する人も少なくありません。

私もしっかり考えていたつもりが、予算以上の備品を買い進めてしまい、資金が予定より早く減って行きました。
お金に余裕がなくなると、心の余裕もなくなります。
仕事がなかなか入って来ない開業時にお金までなくなると、精神衛生上悪いです。
ネガティブになってしまうと、仕事にまで影響してしまいます。

資金に余裕のない人は特に、最初はコストを抑えることをお勧めします。

特に大きな出費は(2)の事務所家賃と(4)の設備資金でしょう。
ある程度は仕方ないところがありますので、それ以外で減らせるものは、減らして行きましょう。

例えば、(1)の生活費や、(3)の備品・消耗品費や交際費については、しばらくは減らせるよう工夫するといいでしょう。
協力してもらえる家族がいる場合は、期限を決めて頼るのもいいと思います。
家族の協力は、精神的にも経済的にも、頼れると助かります。

 

準備できない場合はどうするか

もともとの貯金が少なく、家族にも頼れそうにない場合は、どうしたらいいでしょうか。
このパターンも少ないはずです。

対策をいくつか考えてみました。

  • 資金が貯まるまで兼業にする
  • 資金を公庫(日本政策金融公庫)から借りる
  • 資金が貯まるまで開業を諦める

なぜ開業を諦めるを最後にしたかというと、ここで諦めると、開業できなくなると思うからです。
もちろん、いったん開業を諦めるのも1つの選択肢ですが、ここでは出来るだけ開業に近づける方法を考えてみます。

資金が貯まるまで兼業にするのは、よくあるパターンかもしれません。
これまでの仕事を続けながらの人もいますし、バイトと掛け持ちする人もいます。
注意点としては、仕事が忙しいため、なかなか行政書士業務を広げられないというのがあります。
兼業の場合、資金には余裕が出来ますが、いつ、どのように行政書士業務に取り組むのか、営業して行くのか、具体的に決め、決めた通りに動き出しましょう。

資金を公庫から借りるのも、一般的なパターンです。
借金を嫌がる人もいますが、実は開業前がお金を借りるのに一番いいタイミングなんです。

なぜかというと、開業前は実績がなく、これくらいは売上られるはず、という計画書を基に、お金を貸してもらえるからです。
開業してしまうと、実績が出てしまうので、売上があればいいのですが、売上が少ない場合、返せないかもしれないという心配が出て来て、貸してもらえなくなるかもしれません。

公庫には創業融資という枠があり、創業する人に対して、他より低い金利で融資してくれます。
特に、女性や若者、シニアには、優遇してくれます。
詳しくは、こちらのページをご覧ください。
↓↓↓

日本政策金融公庫 新規開業資金

日本政策金融公庫 女性、若者、シニア起業家支援資金

創業計画書の見本等、分かりやすい資料がダウンロードできるようになっています。
一度検討してみるのもいいと思います。

 

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