行政書士で開業するなら知っておきたい2つのお金の話

行政書士開業準備

行政書士で開業するなら知っておきたい2つのお金の話

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開業に悩む人

独立して自由に働きたいけど、やっぱりお金が心配だなー

行政書士という資格は、合格するとすぐに開業できる魅力的なものです。
独立を考えている人にとっては、おすすめの資格とも言えるでしょう。

実は私自身も、この「合格したら開業できる資格」と言う点に魅力を感じ、まったくの法律初学者でしたが試験に臨みました。
これまでないくらい必死に勉強し、運よく1年で合格、念願の独立開業へとこぎつけたのが2013年9月のことです。

大変なのは、そこからでした。
今思えば、開業してからどうしたらいいのか、まったく分かっていなかったからです。
何とか3年目に売上1000万超えを達成し、黒字になりましたが、まさに試行錯誤の3年間でした。

今日はそんな私が、行政書士が開業するなら絶対に知っておきたいお金の話をお伝えします。

行政書士に廃業が多い理由

行政書士は、他の士業に比べて廃業が多いと言わています。
これについては、理由はハッキリしています。

それは、弁護士、税理士、社労士のような顧問契約が取りにくいからです。

弁護士、税理士、社労士は、法人と取引をして、毎月の顧問業務をこなしています。
そのため、毎月決まった顧問料が入り、売上が安定しているのです。

これに対し、行政書士は単発の仕事が中心です。
許認可の申請が完了したら報酬をもらって終わり、遺言書作成が終われば報酬をもらって終わりです。
これでは毎月毎月新規のお客様を取らなくては売上が入らず、精神的にも不安定になります。

このまま安定しないんじゃないか。
どこまで営業したら落ち着くんだろう。
そんな不安に押しつぶされて、廃業を選んだ人も多いはずです。

つまり、行政書士が安定した売上を手に入れるためにすることは1つです。
顧問契約のように、毎月入る継続型収入を手に入れることです。

継続型収入を手に入れよう【お金の話①】

顧問料のような継続型収入を手に入れるのは、そんなに難しいことではありません。
実は私の売上の約40%は継続型収入です。
ひとり事務所の場合、35%から40%の継続型収入があると、余裕をもって仕事に取り組めます。
開業当初からこの状態を目指すことが、売上安定への近道と言えるでしょう。

例えば、会社設立の定款作成を受任したら、その会社に対して毎月提供できるサービスを考え、提案してみましょう。
設立当初は人手も足りないと思いますし、経営について分からないことが多いお客様もいるはずです。
契約書の作成や日々の会計記帳等、行政書士にできることは色々あります。

また、障害福祉サービス施設には、毎月の給付金請求の作業があるため、障害福祉サービス施設の指定申請手続きを受任したら、給付金請求などのサポートを提供することで顧問契約にも結び付けやすいはずです。
行政との関わりも多いので、行政書士が出来ることも多いのが障害福祉サービス施設の特徴です。

大切なのは、毎月お客様のために何が出来るのか、ということです。
これを考え抜いて、自分が提供できるサービスを作り上げて行きましょう。
他にはないサービスが出来上がれば、それは付加価値になります。

継続型収入が作りやすそうな業務を専門にする、という考え方も、重要かもしれません。

継続型収入については、YouTubeに動画講義を上げていますので、こちらもご覧ください。
ひとり行政書士に欠かせない「継続型収入」

開業資金を準備しよう【お金の話②】

売上が安定しない1、2年は、手元の資金に頼るしかありません。
この時に重要なのが、開業資金です。
開業すると、あっと言う間に3ヶ月くらい過ぎて行きますので、充分な開業資金を準備することが重要です。

開業資金がいくら必要なのか。
考え方は、次の通りです。
これは、行政書士に限らず、開業時に準備したい金額です。

開業資金=((1)+(2)+(3))×6ヶ月分+(4)

(1)毎月の生活費(家賃、光熱費、携帯電話、社会保険、食費、衣類・趣味など)

(2)事業の固定費(事務所・店舗家賃、光熱費、通信費、借入金の返済など)

(3)事業の変動費(仕入代金、交通費、備品・消耗品費、交際費など)

(4)設備資金(事務所などの賃貸契約時にかかるお金、設備・備品など)

例えば結婚していて、配偶者の収入で生活できる人などは、(1)の生活費が必要ないでしょうし、事務所や店舗を借りない場合は、(2)と(4)がほぼ要らないと思います。
事業の種類やスタイル、自分の預貯金や家族構成などを考慮した上で、実際、自分の開業に資金はいくら必要なのか、しっかりと把握しておきましょう。

また、ここで計算した(1)+(2)+(3)の金額が、毎月の損益分岐点となります。
つまり、少なくとも(1)+(2)+(3)の合計金額は売り上げないと生活できないということです。

特に(2)の固定費は必ず出て行くお金です。
事務所を借りる際や借入を考える時に、いくらまでなら大丈夫なのか、赤字を出さない経営を考えて行きましょう。

<例>
(1)毎月の生活費100,000円
(家賃・光熱費・携帯・社会保険・食費・衣類・趣味)
 
(2)事業の固定費 79,500円
<内訳> ・事務所家賃58,000円 ・事務所光熱費11,500円 ・通信費(電話・携帯・インターネット)10,000円
 
(3)事業の変動費 48,000円
<内訳> ・交通費15,000円 ・備品・消耗品・書籍 8,000円 ・交際費10,000円 ・会費(セミナー等)15,000円
 
(1)+(2)+(3)=227,500円  ・・・ 1ヶ月に売り上げないといけない金額
 
(4)設備資金764,000円
<内訳> ・事務所敷金、保証金等464,000円 ・PC、プリンター、机、事務用品等300,000円
 
開業資金=1,365,000+764,000=2,129,000円

上の計算は、開業の一例ですが、事務所を借りて開業する場合の資金は、決して少なくないことが分かりますね。
また、これは月々にかかるお金の6か月分を手元に置いて開業し、6ヶ月間で軌道に乗せる計算ですから、それに合わせた事業計画を立てることも大切です。

開業資金については、YouTube動画でも解説しています。
ぜひ、こちらもご覧ください。
開業にはいくら必要か【ひとり行政書士開業の10のポイント】

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