行政書士事務所の名前の決め方 3つのポイント

開業準備

行政書士事務所の名前の決め方 3つのポイント

行政書士の勉強会を開催する中で、たくさんの開業準備中の方にお会いしますが、事務所名で悩んでいる方は少なくありません。
事務所名といったら、事務所の顔を決めるようなもの。
印象を決める1つの重要アイテムと言っても過言ではありません。

今日はそんな事務所名の決め方について、3つのポイントを書いて行きます。

行政書士会のルールを守る

ポイント1は、行政書士会で決められた「事務所名のルール」を守ることです。

日本行政書士会連合会では、事務所の名称に関する指針というタイトルで、事務所名のルールを提示しています。
まずはこちらをしっかりと読んでおきましょう。

日本行政書士会連合会 事務所の名称に関する指針

指針のポイントを簡単にまとめると、個人事務所の場合、次のルールが挙げられます。

  • 「行政書士」を明示する
  • 単位会の同区域で使われている名称を避ける
    ※個人名を使う場合はOK
  • 「法律」は使えない
  • 他資格名称は使えない
  • 行政の主体と誤認される名称は使えない
  • 行政書士の品位を害する名称は使えない

まずは指針をしっかり読んで、ルールを守った名称決めをして行きましょう。

 

読みやすく分かりやすい

ポイント2は、他人にとって、読みやすく分かりやすいことです。

行政書士として開業すると、事務所に看板や表札を掲げたり、名刺を作成すると思います。
これはすべて、自分の満足のためではありません。
これからお客様や提携先となる方に対して、自分の事務所の存在を知ってもらうためのものです。

知ってもらうことは、事業の第一歩であり、土台を作る部分でもあります。
「なんて読むんだろう?」
「なんの事務所なんだろう?」
「思想の強そうな名前だなー」
などの印象を持たれるような名前の場合、圧倒的に不利です。

例えば自分の名前を使う場合は、代表者が見えて来る名称になるでしょうし、専門業務に関わる名称にすれば、何をしている事務所なのかがすぐに分かるはずです。
他人の目線になり、どんな印象を与える名前なのか、すぐに読めるのか、と言う点からも、考えて行きましょう。

私の事務所名「かみやま行政書士事務所」は、名字である「上山」が、意外と正しく読まれないため、ひらがなを使うことにしました。
「上山」というのは、上と山という簡単な漢字で構成されていますが、実際は「うえやま」とか「やまがみ」とか、酷い時には「山村」や「村上」と間違えられることもあります。
メールのやり取りで間違えられることがしょっちゅうなので、「上山」をそのまま使うのは不利だなと思いました。

また、「行政書士事務所」を使う場合、その前に付ける名称まで漢字にしてしまうと、重く見える場合もあると思います。
「かみやま」とひらがなにすることで、読みやすくなる上、少し柔らかさも追加されますよね。

 

事務所名は最初の決意表明

ポイント3は、事務所名に開業の想いや目的を入れることです。

行政書士事務所で開業するということは、行政書士という資格を使って経営者になるということです。
経営をする上で、看板になる事務所名は、最初の決意表明と考えるといいでしょう。
どんな事務所にしたいのか、何を達成したのか、自分は行政書士として何をしたいのか、また、他の事務所と自分の事務所は、どんな違いがあるのかということが、事務所名に表れているといいと思います。

ポイント2でも書きましたが、代表者の顔が見える名称や、専門業務が想像できる名称等も、この決意表明につながります。
地域や専門業務が見える名称については、お客様が選ぶ時の判断材料にもなりそうです。
地域根付いた事務所、専門がしっかり決まった事務所という見せ方は、戦略的とも言えます。

また、女性の方は、女性の名前を入れるだけで他事務所との差別化で出来るでしょう。
行政書士はまだまだ男性社会ですから、そこを逆手に取れば、簡単に差別化が出来ます。
私も女性ですが、ご高齢者や同性から「女性だから話しやすいと思って先生の事務所に電話しました」と言われることが多いです。
事務所に女性の名前は入れていませんが、「かみやま」とひらがなにすることと、ピンクの入ったロゴマークにすることで、女性の雰囲気を出しています。
ロゴマークとの組合せで、企業理念を表して行くことも、経営の第一歩として大事なことだと思います。

自分の名前を事務所名にする方も多いと思いますが、その際も、単に自分の名前でいいや、というのではなく、自分が事務所の代表としてやって行くんだ!という決意表明だと考えるのでは、事務所経営に対する考え方も変わってくるはずです。

事務所の顔となる事務所名。
まずは上の3つのポイントを意識して、考えてみてはいかがでしょうか。
煮詰まった時には、家族や同期、先輩行政書士に相談してみるのもいいかもしれませんね。

 

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