年商1,000万行政書士事務所のつくり方<基本的な考え方と方法>

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年商1,000万行政書士事務所のつくり方<基本的な考え方と方法>

私の書いているブログにはいくつかテーマがあります。
その1つが年商1,000万です。
付け加えると、ひとりで年商1,000万の行政書士事務所をつくるというテーマです。
私は行政書士として開業して7年目になりますが、このテーマでブログを書いているのは、ひとり行政書士事務所が効率良く目標達成しやすいからです。
目標は少し高く、達成しやすいものが良いと思います。

今日はこの年商1,000万ひとり行政書士事務所について、基本的な考え方と方法について書いて行きます。

 

なぜ年商1,000万なのか

まず誤解のないように書いておきたいのが、年商と年収の違いです。
年商というのは、年間の売上になります。
例えば、1件15万の遺言作成を1年間で20件受任し、入金があった場合、売上は300万円になります。
この売上を手に入れるためには、様々な経費がかかります。
売上から経費を引いたものが、年収です。

例えば、上の300万の売上の場合、遺言作成に必要な書類の取得手数料や、取得のための送料の他、事務所家賃、光熱費、通信費、交通費などの経費が発生します。
これらを引いて、手元に残るのが年収です。
この年収から、税金や社会保険料が引かれたものが、手元に残ります。

年間売上、つまり年商が1,000万の場合の年収の目安と、その年収の場合の手取りについては、次の記事で詳しくまとめています。

 

上の記事で計算すると、年商1,000万の場合、手元に残るのは、480万くらいです。
行政書士事務所を経営して年商1,000万を達成しても、決してお金持ちのイメージではないということです。
むしろ、この仕事で食べて行くなら、これくらいは達成したい金額と言えるでしょう。

 

行政書士で年商1,000万が難しいと言われる理由

行政書士に関しては、なぜかネガティブ情報が多いです。
受験資格に制限がほとんどなく、誰でも受験できることで、他の士業と比べて低く見られているのでしょうか。
はっきりとした理由は分かりませんが、ネガティブ情報が多いと、前向きな開業につながりません。
せっかく開業するなら、なぜ行政書士が食えない資格と言われているのかを知り、そこを克服して行きましょう。

結論から言うと、年商1,000万は、決して不可能な数字ではありませんし、一度達成すると、その先は安定した売上を手に入れやすいです。
正しい方法で進め、目標達成を目指しましょう。

行政書士が食えない理由は、弁護士や税理士の顧問料のような継続型収入が取りにくいことです。
年商1,000万を達成するためには、月に84万円を受任して入金まで進めることが必要です。
これを単発の仕事で毎月取って行くのは、大変なことです。
顧問料のような毎月決まって入って来る収入が20万でも30万でもあれば、残りの金額を手に入れればいいので、ハードルが下がります。

行政書士だから顧問料がもらえないということはありませんし、顧問料以外にも、継続型収入を作ることは可能です。
お客様に毎月提供できるサービスを作り、月額でいただく契約をすることで、継続型収入が作れます。
個人のお客様よりも、法人のお客様の方が、継続型収入が作りやすいと思います。
となると、法人向けに出来る仕事を作ることも、継続型収入への第一歩になるはずです。

もちろん、個人のお客様でも、後見のような毎月定額で報酬がいただける仕事はあります。
自分が毎月出来ることを考えることで、個人のお客様向けのサービスを作ることも可能でしょう。

継続型収入を作ると共に、他の仕事についても、単価を低くしないことも売上目標達成のために必要です。
業務により、相場単価も違いますので、専門業務を選ぶ際に、単価に注目してみることもお勧めです。
相場より単価を高く出来るよう、サービスに工夫をすることも良いと思います。
自分だけの付加価値を作れれば、周りより高くても売れることはあります。

次の記事では、行政書士で年商1,000万が難しくない理由について書いています。
こちらもぜひご覧ください。

 

なお、年商1,000万事務所のつくり方については、勉強会で具体的なお話をします。
自宅でライブ視聴も可能です。
ぜひ具体的な方法を手に入れてください!

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