ひとり行政書士で年商1,000万は、それほど難しくない！

ひとり行政書士で年商1,000万はそれほど難しくない

駆け出し行政書士

行政書士って食えないって聞くけど、1,000万円稼ぐのはムリなのかなー？

行政書士というと、次のようなイメージがありませんか？

• 食えない資格
• ＡＩによって消える仕事
• 実際に稼げていない人が多い業界

私も開業時には、ネガティブな意見をたくさん聞いて不安になったものですが、実際は違いました。
開業して3年目には、年商1,000万を超えることができましたし、もっともっと売り上げている人がたくさんいることを知りました。

そこで今日は、行政書士の実際と、年商1,000万はそれほど難しくないというお話をします。

行政書士の売上は本当に少ないのか

ネガティブな意見が飛び交う行政書士業界ですが、行政書士の売上って、実際どうなんでしょうか？
私の周りには、売上を毎年伸ばしている行政書士さんが何人もいますが、それは実態とは言えないのでしょうか？

個人のイメージでは信ぴょう性がありませんので、昨年10月に日行連より公表された数字を見ながら、行政書士の実態を考えて行きましょう。
この調査は、今年5月1日から6月11日まで、日行連（日本行政書士会連合会）会員サイト上のWebアンケートという形で実施されたもので、回答数は、平成30年4月1日現在の日行連会員46,915名に対し、4,338名（Fax回答3,434、Web回答904）と、全体の9.2%ということです。

全体の9.2％とは言え、実態に近い数字が出ていると言えるのではないでしょう。
参考までに、性別は男性85.7％、女性13.6％、未回答0.7％です。

＜行政書士　年間売上高＞
日本行政書士会連合会による平成30年行政書士実態調査集計結果より

売上（年商）については、5年前とほぼ変わらず、500万未満が8割近く、1,000万以上が1割です。
これを少ないと感じる前に、次の数字も見てください。

アンケート回答者の年齢構成・業務暦・職業属性・行政書士試験合格者の割合です。

＜年齢構成＞
61歳以上　55.5％
61~70　35.6％
71以上　19.9％

＜業務歴＞
20年以上　28.2％

＜職業属性＞
行政書士専業　52.0％
※他資格兼業47.0％　未回答1.0％
※弁護士・弁理士・公認会計士・税理士の登録は28.7％

＜行政書士登録資格＞
行政書士試験合格　68.5％
※弁護士・弁理士・公認会計士・税理士　14.1％
※行政事務　15.5％　（未回答　1.9％）

まとめると、次のことがわかります。

• 全体の半分以上が61歳以上で、20年以上の人が3割いない
• 行政書士専業の人が半分程度しかいない
• 試験に合格して開業した人が7割以下

この中で行政書士で年商1,000万を狙っている人は、どれだけいるのでしょうか。

行政書士の年商1,000万のイメージ

実態調査の結果をどう捉えるかは人それぞれだと思いますが、行政書士の10％しか年商1,000万を超えていないというデータには、補足説明が必要だということが分かっていただけたと思います。
世の中の情報すべてに言えることですが、切り取られた部分だけを見てしまうと、どうしても不安が大きくなります。
いくつかの判断材料を知った上で、自分はどう考えるのか。
それぞれの頭で考えることが、生き残りの条件と言えるのかもしれません。

さて、そんな行政書士の年商1,000万円のイメージですが、開業3年目の私の売上内訳は、顧問先からいただく継続型収入が40％、単発の業務からの収入が60％です。

この内訳について、私の周りの年商2,000万を超える行政書士専業の方数名に確認したところ、皆さん継続型収入が40％程度あることが分かりました。
売上を伸ばしている行政書士さんの実際のお話を聞いた上での私の見解は、次の通りです。

• 行政書士のひとり事務所で年商1,000万を超えるためには、継続型収入が40％程度あると安定する
• さらに、継続型収入が40％程度をキープすることで、ひとり事務所でも年商3,000万は可能（専門業務の選び方は重要）

また、売上を伸ばしている行政書士というと、行政書士法人が浮かぶと思います。
法人化して、億を売上ている行政書士さんがいるのもまた事実です。

この行政書士法人については、売上が高いのも事実ですが、人件費をはじめとするコストが高いのも事実です。
行政書士法人の代表とお話することもありますが、1人当たりの売上平均が年間800万が限界という説もあり、個人の収入で考えると、ひとり事務所が効率的のようです。

もちろん、法人化には法人化する目的があるわけで、個人の収入で比較するのは適切ではないのかもしれません。
ただ、「法人化した方が稼げるかも！」という考えを持っている方がいたら、売上は伸びるかもしれないけど、個人（自分自身）に入って来るお金は減るかもしれないことをお伝えしておきます。

成功事例を作ろう

日行連の調査結果や、私の日頃の聞き取り調査の結果をお伝えしましたが、すべてほんの一部の人のデータであることは間違いありません。
一部とは言え、それなりに信ぴょう性があるデータでもあります。

起業開業は、行政書士かどうかに関わらず、軌道に乗せて生き残ることが大変です。
中小企業白書には、個人事業の廃業について、開業年次別　事業所の経過年数別生存率のグラブが掲載されています。

＜出典：中小企業白書　開業年次別　事業所の経過年数別生存率＞

このグラフの「個人事業所」について見てみると、開業1年後に残る個人事業は62.3％、開業3年では37.6％です。
行政書士のひとり事務所も個人事業所ですから、どの業種も同じで、生き残るのは3割から4割です。
行政書士業界だけが食えないわけではありません。

ただし、3割から4割は3年後も生き残っているので、その中に入ればいいだけです。
実際に売上を伸ばしている行政書士さんの事例などを参考に、自分自身の成功事例を作って行きましょう。

かみやま

私の事例や、1年目の売上実績、内訳など、詳細については「行政書士の勉強会」でお伝えしています。
もし興味がありましたら、お気軽に参加ください。
お待ちしています！